特措法第 45 条に定める緊急事態措置
- 緊急事態宣言が発出され、緊急事態宣言区域として決定された区域の都道府県知事が、基本的対処方針により講ずべき緊急事態措置として位置づけられた場合に実施できる措置である。
- 感染症法その他の法律によるまん延防止では十分に対応できず、国民生活、経済並びに医療提供体制に渡る社会的混乱に対処するために、一般国民、施設の管理者に着目して講じる措置である。
外出自粛等の要請
- 特定都道府県知事（災害対策課）は、住民全般を対象に、潜伏期間及び治療までの期間並びに発生の状況を考慮して期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請する。
要請の対象とならない外出
医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など生活の維持に必要なもの
施設の使用制限等の要請等
- 特定都道府県知事（災害対策課）は、学校、社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設の管理者又はそれらを使用して催物を開催する者に対し、期間を定めて施設の使用制限若しくは停止又は催物の開催制限、若しくは停止するよう要請することができる。
- 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定都道府県知事（災害対策課）は、新型コロナウィルス等のまん延防止等のために特に必要があると認める場合に限り、施設の使用の制限等を指示することができる。
- 特定都道府県知事（災害対策課）は、要請・指示を行ったときは、要請・指示が行われたことを知らないまま府民が当該施設を利用することのないよう、要請・指示の内容を公表する。
期間の決定
- 不要不急の外出の自粛等要請及び施設使用制限等の要請等の期間は、政府対策本部が、まん延防止のために効果があると考えられる期間を、基本的対処方針で示す。
- 基本的対処方針で示す期間は、発生時にその時点の知見を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を得て政府対策本部が決定する。
区域の決定
不要不急の外出の自粛等要請及び施設使用制限等の要請等の区域は、特定都道府県知事
が、基本的対処方針で示された区域の考え方を踏まえ、新型コロナウィルス等の発生の
状況を考慮して、地域の実情に応じ、まん延防止効果があると考えられる区域を定める。
施設区分１（最優先で使用制限）
- 学校
- 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る）
施設区分２（社会生活上必要で使用制限できない）
- 病院又は診療所
- 卸売市場、食料品売場
- 飲食店、料理店
- ホテル又は旅館
- 簡易宿所又は下宿
- 車輛の停車場又は船舶、旅客機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
- 工場
- 銀行
- 事務所
- 保健所、税務署その他不特定多数の者が利用する官公署
- 公衆浴場 その他
施設区分３（必要に応じて使用制限）
- 大学、専修学校(高等課程を置く専修学校を除く)、各種学校その他これらに類する教育施設
- 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
- 集会場又は公会堂
- 展示場
- 百貨店、マーケットその他の物品販売業を含む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品又は燃料その他国民生活及び国民経済の安定を確保するために必要な物品として厚生労働大臣が定めるものの売り場を除く）
- ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
- 体育館、水泳場、ボーリング場、スケート場その他これらに類する運動施設又は遊技場
- 博物館、動物園、水族館、美術館又は図書館
- キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊戯施設
- 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を含む店舗
- 自動車教習所、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する学習支援を含む施設
※上記の施設のうち、1,000 ㎡超の施設が対象。
※区分１に分類されない入所施設及び訪問系福祉事業事務所は、特措法第 45 条の要請等の対象とならない。
本日の結果
日経ダブルインバースを全部売却。
| 国内株式（現物/特定預り） | 保有株数 | 取得単価 | 現在値 | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|
| 8209 フレンドリー | 200 | 1,701 | 1,347 | -70,800 |
| 4689 Ｚホールディングス | 1,000 | 409 | 347 | -62,000 |
| 評価額 | 616,400 | |||
| 評価損益 | -132,800 |
| 国内株式（現物/NISA預り） | 保有株数 | 取得単価 | 現在値 | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|
| 4689 Ｚホールディングス | 700 | 367 | 347 | -14,000 |
| 評価額 | 242,900 | |||
| 評価損益 | -14,000 |
| 米国株式（現物/特定預り） | 保有株数 | 取得単価 | 現在値 | 円換算評価損益 |
|---|---|---|---|---|
| SPYD SPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF | 100 | 23.81 | 22.98 | -13,473 |
| VOO バンガード S&P 500 ETF | 15 | 300.16 | 228.02 | -128,014 |
| VYM バンガード 米国高配当株式ETF | 50 | 92.27 | 69.03 | -137,018 |
| 評価額 | 999,691 | |||
| 評価損益 | -253,700 |
| 株式合計 | 1,858,991 |
| 現金残高 | 2,300,593 |
| 資産合計 | 4,159,584 |
