医療・介護事業の現状

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新型コロナウィルスの緊急事態宣言を受けて、医療介護の業界は毎日がピリピリの状態です。元々どちらも度重なる報酬改定で利益率が政府に調整されており、DPCなどの診療内容のデータ提出が一般化してから、ビックデータを厚生労働省が握っているので、何かに特化しない限り、大きな黒字になることはありません。

さて、この緊急事態宣言で医療部門がどういう影響を受けているかといえば、4月9日以降から全国の病院の健診部門で人間ドックや各種健康診断の休止が発表されています。

人間ドックは病院の黒字部門である場合が大きく、影響はとても大きいです。休止のきっかけになったのは、被保険者数の多い、『協会けんぽ』の緊急事態宣言対象地域における生活習慣病予防健診及び特定健康診査並びに特定保健指導の令和2年4月10日から同年5月6日までの一時中止の発表だと思います。

加えて、医療機関からは外来患者がかなり減少しています。新型コロナウィルスの患者が来ていると可能性からの一般患者の自粛かなと思います。実際に一般病院からも新型コロナウィルスの患者が徐々に出てきました。

介護事業所に関しては、入所系施設は特に大きな影響は受けていませんが、保育所や学童保育に預けている職員の一部が、地域によっては時間変更があり出勤困難になっています。

問題は在宅介護部門で、こちらは2月下旬から自宅で家族が介護できる利用者の休止が相次ぎ、10~20%の利用減になっています。これに職員の出勤不可と感染対策で、限界は近いと思います。

社会福祉施設は営業して欲しいとの要望は多いのですが、特に通所介護事業は、どこも近々休業を発表するのではないかと考えています。小規模な事業所は、資金が潤沢なところは少ないですから、ぎりぎりまで営業せざるを得ないですが、この機会に廃業するところもかなり出ると思っています。

本日の結果

国内株式(現物/特定預り)保有株数取得単価現在値評価損益
8209 フレンドリー2001,7011,403-59,600
4689 Zホールディングス1,000409386-23,000
評価額666,600
評価損益-82,600
米国株式(現物/特定預り)保有株数取得単価現在値円換算評価損益
SPYD SPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF20023.8126.92+47,849
VOO バンガード S&P 500 ETF15 300.16263.61-74,599
VYM バンガード 米国高配当株式ETF5092.2777.88-93,488
評価額1,426,558
評価損益-78,027
株式合計2,093,158
現金残高 2,306,419
資産合計4,399,577
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